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引きこもり者への偏見

 世界で自衛意識が強化されて厳罰化が進む中、ノルウェー・デンマークなどの「寛容化政策」が注目されているのは、治安が大きく改善したという結果が示されているから。
「殆どの犯罪は三つの不足から起こる。幼児期の愛情不足、生育期の愛情の不足、成人してからの経済的余裕の不足、だ。このいずれか、またはこれらが輻輳(ふくそう)して犯罪は起こる。犯罪者に対して社会がなすべきは、これらの不足を補うこと」(生活クラブ「生活と自治」6月号 森達也さん)
「親が全部抱え込むのが問題。それが一家心中」や殺人につながる。「親が生きているうちに、行政の窓口、保健所の担当者、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどとつながっておくことだ」(週刊朝日6.14号「8050問題」)
これらに、賛同します。

 「インターネット上には「社会に迷惑をかける前に殺害することは正しい」「父親はよく決断した」「あまり良いことではないが殺されても仕方がない命はある」という書き込みが相次いでいる」が、
「本当に、彼は殺されなければならなかった命なのだろうか。百歩譲って、殺された理由は本当に適正だったのだろうか。親が殺害におよぶ前にできることはなかったのだろうか」「社会福祉にかかわっている立場からは、この苦悩をされた父親の気持ちを慮ることは可能だが、容認することは絶対にできない。」(NPOほっとぷらす代表理事 藤田孝則さん)

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「引きこもり」者を犯罪者予備軍とする人達の発言は、はっきり否定しておきましょう。今朝の新聞記事で、犯罪率はかなり低いことが報道されています。

 

セクハラ・パワハラ

4月5日(金)

Sekuhara
週刊金曜日、女性のセクハラ・パワハラ被害の座談会シリーズ、今号のも素晴らしい!
ハラスメントまみれ、長時間エンドレス、追加料金請求不可…男性でも過酷な労働条件に絶句。
「常にパワハラを受けていると感覚が麻痺して、自分から告発する力もなくなる」「(DAYS JAPANの告白について)本当によく告発してくれたと感謝しています」

体罰は、脳を傷つける

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よく「躾だ」と称して暴力をふるい、子どもを殺してしまう親がいますが、死ななかったとしても、脳へのダメージが大きいことが証明されていると。
言葉による暴力や眼前DVも含めて、子どもへの影響がこうして証明されると、そうした人に反論しやすくなります

お雛さまの乱!

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「ひな祭り」には、興味ないです。
ひな壇に身分制度を感じてしまうので。
でも、朝刊の政治風刺漫画が面白かったので、アップしておきます

暴力装置

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サミットの成果

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今週の「週間朝日」。
お気に入りの一つ、室井佑月さんの連載は、G7伊勢志摩サミットについて。

海外メディアは安倍さんに対し、けちょんけちょんの書き方だ。…略…大金かけてこれかよ!
オバマ大統領を見習って欲しい。あの方、広島できちんと謝罪したわけじゃないし、自国保有の核に対して踏み込んだ発言もない。だが、子どもたちに自分で作った折り鶴を渡し、被爆者をハグし、そういった金のかからんパフォーマンスですべてを曖昧にした


同感!
力及ばず、国としては何もできない(だから、評価には値しない)。が、個人の資質として好感をもたれれば、一定の成果は上げられるという外交手段だね。

安保法案

Photo_3これも、図を記録しておく。出典はこちら

集団的自衛権は、憲法制定時から、こんなに変わった。

憲法制定時の政府は「自衛権は行使することができない」と考えていた。その後、日本を取り巻く環境が変化するたびに、政府は憲法解釈を変えてきた。

孫崎さんのコラムより

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フェイスブックで読んだ記事を記録しておきたい。

安全保障関連法案(安保法案)

記事を メモしておきたい(出典)。

安全保障関連法案(安保法案)が7月16日、衆院本会議で可決された。
この法案は、新しくつくられる「国際平和支援法案」と、自衛隊法改正案など10の法律の改正案を一つにまとめた「平和安全法制整備法案」からなる。 

*集団的自衛権を認める •自衛隊の活動範囲や、使用できる武器を拡大する

*有事の際に自衛隊を派遣するまでの国会議論の時間を短縮する

*在外邦人救出や米艦防護を可能になる

*武器使用基準を緩和 •上官に反抗した場合の処罰規定を追加

などが盛り込まれた。歴代内閣が否定してきた集団的自衛権の行使容認には「合憲性を基礎づけようとする論理が破綻している」(長谷部恭男・早稲田大学教授)など、法学者らから疑問の声も強い。

「LGBT」性的マイノリティーは全体の7.6%

4月23日の記事だが、忘れそうなので、メモの意味でアップしておきたい。

タイトルは、「電通ダイバーシティ・ラボ」が全国7万人弱へのアンケート結果。

◇L:レズビアン(女性の同性愛者) 0.5%
  G:ゲイ(男性の同性愛者) 0.9%
  B:バイセクシュアル(両性愛者) 1.7%
  T:トランスジェンダー 0.7%
  その他 3.8%
 ※ 「その他」とは、図のどのカテゴリーにも該当せず、Xジェンダー(男女どちらとも決めたくない人)、インターセクシュアル(体の性がどちらとも言えない人)、アセクシュアル(無性愛者)、クエスチョン(心の性や性的指向がわからなかったり、迷っていたりする人)などが含まれる。

電通総研は、2012年に行った調査で、LGBTに該当する人が全体の5.2%とした。
前回調査より増えたことについて「前回調査からの3年間で、渋谷区の同性パートナーシップ条例の制定や、アップルのティム・クックCEOら、社会的影響力のある人がカミングアウト(LGBTであることを公言)するなど、情報に触れることが多くなった。これまで違和感を持ったまま生きていた人が、気づくきっかけになった」と推測されている。

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