カテゴリー「男女共同参画」の記事

下重暁子さんの講演会

孫の子守を中抜けして、「男女共同参画週間」事業、下重暁子さんの講演会に行きました。
「人の言いなりではなく、自分で考えましょう」「個人の尊重についての改憲には、反対」
「言いたいことが言えて、今が一番」「年齢を理由にしない」
「食べるために、アナウンサーになった。4大卒の女性が受けられる職場が他に無かったから」「その時々で、懸命に頑張ってきた(だからこそ、今がある)」
「他人に期待しない。家族でも他人。期待するから殺人が起こる」「自分に期待しなさい」

東京新聞の月刊情報誌の連載でお若い時からのことは存じているが…経験に裏打ちされたお話は、大変説得力がありました。
※同じことを繰り返して話されていたのは、高齢だから仕方ないか(*_*;

Photo_50

社会学は役に立つ

上野千鶴子さんのインタビュー記事

「カテゴリー化されていない現象はそもそも認識すらできない。たとえば「ドメスティック・バイオレンス(DV)」や「セクシュアル・ハラスメント(SH)」という概念は、日本語には無かった。なので、「あなたはDVやセクハラを受けたことがありますか?」と訊いても、誰も答えられない。カテゴリー化されていなければ、何がDVやセクハラなのかすらわからない」

「セクハラ」が流行語大賞に選ばれたのは1989年だが、当時の男性主導のメディアではセクハラは「アホな女がつまらないことを言い立てている」といった揶揄的な調子で語られ、「おっぱいを揉んだりお尻を触ったりするのは職場の潤滑油」「そんなこともできないなんて、職場がギスギスする」という声が出ていた」 💢

対談

所属団体の定期総会⇒会員交流会、そして、イベントが始まりました。

講師とプロジェクターやパソコン、照明の具合などを打ち合わせ。
並行してスタッフを集めて打ち合わせ。
※中々来ない講師に電話したら…違うホールに行っちゃっていて、慌てました(チラシに、ホール名も階も書いてあるよー!)
※開場時刻に、スタッフが居ない!仲間に捜しに行ってもらったら…下の階でコーヒーを飲んでいた(勘弁してくれー!)

対談「すべての人に『性』の学びを」には、80人弱の参加がありました。
手話通訳・保育のお申込みもあり、幅広く聴いていただけました。
高校生の参加も!

子ども達のニーズに応えられない、お粗末な学校の性教育や、旧態依然とした妊娠中絶手術法・緊急避妊薬(アフターピル)の認可等が世界スタンダードに全く追いつけない状況など、学ぶことが多かったようです。

参加者からの質問に答えて、講師から「親と子の関係性」にまで話が及び、「子どもは、親に怒られる、否定されると思うと、親に言えない」「性を大事なことだと思っているというメッセージを伝える」「何かあったら、話してねと伝えておく」というアドバイスも。

どんな家庭の子にも正しい知識やジェンダー意識をもってもらうために、学校での性教育は必要。でも、それは待っていても実現しない。
まずPTAなどで親向けの学習会・講演会を開くとか、親として、また、子どもと接する仕事や活動をしている人は、身近な大人として、必要に応じてアドバイスできるよう、自分自身が学んでいく。そうしたことに共感していただけたら、うれしいです。

※男女センターの職員の方から「すごく良かったです。どこで講師をみつけたのですか?」と。「アンテナ張っているのでね」と、ニンマリ。他での活動が別の活動に役立つ、そういうことがよくあるのです。

Photo_41

イベントの準備

5月17日(金)

週末に開催するイベントで、講演・映画会の資料印刷とファイル詰め⇒販売用の食品の準備で、昨日は、仲間と働き通しでした。
今日は、午前中に保護司の活動があり、昼から、イベントの会場設営と看板・表示作りをしていました。

Photo_40

角田 由紀子さん

4月30日(火)

Photo_26  日本初のセクハラ訴訟弁護士 角田由紀子さんの記事。
 性差別で就職できず、司法試験突破。男性弁護士が引き受けない事件を手掛けるうちに、女性差別の活動へ。
※「セクハラ」とは「嫌がらせ」ではなく、「軍隊用語で繰り返しの攻撃」を表す。

セクハラ訴訟の類型は「加害者は男性上司、被害者は若い女性」「支配関係の中で受けたセクハラで心身を壊し、退社後に訴える」「裁判は1〜2年かかる上、争われるのは事実認定と女性の落ち度」
「判決が命じるのは賠償「若くして失われた大切な時間やキャリアは戻らない」「セクシャルハラスメント」を定義して禁じる、新たな法律が必要」

男女平等の会議

夜、渋谷にて、月例の運営委員会。
先月の集会のアンケート集計を参照しながらのまとめ、
昨年度の会計報告の承認、新年度の担当決めをサクサク行い、
応募締め切りが連休明けに迫った「男女共同参画推進フォーラム」ワークショップ応募について話し合いました。
30分経ったところで、新年度最初に行う懇親会の会場(イタリアンレストラン)に移動して話し合いを続け、スピーカーのご都合を電話で聞いての希望日決め、テーマ決めまで辿り着きました(^^)v
前回の集会をきっかけに加入して下さった新メンバーの歓迎会、そして、区議会議員に立候補して再選されたメンバーの祝勝会もあり、大いに盛り上がりました(^^♪
運営委員のそれぞれの区の女性議員の割合なども話題になり、全体的に女性議員が増えたようで、クリティカルマス(3割)を量の面では達成した区もありました。

※お料理はとっても美味しかったのですが、会議の記録をとりながら食べながらで、写真を撮る余裕ナシ(^^; 

Photo_21 Photo_22

 

「ねっとわーくまつり」

19

女性の立場で防災講座

3月10日(日)

Photo 10時から16時まで、女性の立場での防災講座。
5グループに5~6人、30人ほどの参加(長時間なのに、よく集まったと、驚きました!)

◎産婦人科医で公衆衛生も学ばれた吉田穂波さんには、避難所を回った体験から、多くのことを教えていただきました。
「災害時要配慮者」のうちでも、0.78%とごく少数妊産婦は、災害時に配慮してもらえず、自分から心身の負担について言い難く、流産や早産が増えるという。

◎午後は、北区NPOボランティアぷらざの職員の方の指導で行った実践、HUG講座。
女性について配慮するメンバーだけでやると、やりやすい!
相談しながらやるので、押し寄せる避難者や取材・物資運搬の連絡に迅速に対応しきれませんが、それを体験することが大事。

◎最後に、乳幼児や障害がいをもつ子どものケア・プログラムについて、永田陽子さんから。
現地でファシリテーターを養成し、少しずつ癒していくというもの。

◎全体の質疑・応答では、吉田さんが「各避難所に、避難者名簿が必要。救援物資の配布に必要だからと自分で書いてもらい、情報開示に同意するかも聞いておく(DV被害者もいる)と。

※夫の昼食を兼ねてオニギリ持参。昼食は、持参組が一つのテーブルに集まって、おしゃべりしながら。
他区や埼玉からの参加者もいて、「こういう企画が素晴らしい」 「避難所運営を町会自治会にお任せというのは、どうか」「うちは、町会の役員が男性ばかり。半数を女性にしないと、避難所運営で女性が意見を言い難い。言っても、取り上げてもらえない」等々…。

DV加害者更生プログラム

横浜市では、虐待やDV=ドメスティック・バイオレンスなど身近な人に暴力をふるってしまった人たちが参加する更生プログラムが行われています。

それについての記事

「NPOが8年前から実施していて、心理学を学んだスタッフがプログラムを進めます。
プログラムの参加費用は1回3000円で、およそ50人が参加していて、毎週、10人前後のグループに分かれて、自分がふるった暴力などについて話し合います。」

「NPOには野田市の虐待事件以降、「暴力をやめたい」、「子どもに暴力をふるう夫にプログラムを受けさせたい」といった本人や家族からの問い合わせが、ふだんの7倍近くに急増しています。」

野田市の小4女児虐待死事件

「NPO法人 全国女性シェルターネット」が13日、千葉県野田市のDV・虐待事件について声明を出しています。

※「全国女性シェルターネット」は、1998年、サポートシェルター等の運営を活動の柱とするDV被害当事者の支援に関わる民間団体の全国ネットワークとして設立され、67団体が加盟。

一、この事件は典型的なDV犯罪です。
  DVという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員すべてが暴力支配にさらされます。
とくに、子どもの被害影響には深刻なものがあります。 「DV家庭には虐待あり、虐待の陰にはDVあり」。 DVと虐待をひとつながりのものととらえ、女性と子どもを連動して守る支援システムが必要です。

一、DV被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります。
  DV被害は、別居や離婚など、支配の関係が変化するときに、最も過酷で危険な状況になることが知られています。
容疑者と妻は、一度離婚した後、再婚しています。以前にも増して、DV支配が過酷になっていたことが容易に推察されます。
DV加害者は、妻が最も大切にする子どもを痛めつけることで、支配と拘束を強めていきます。こうして、妻は子どもの虐待を止めるどころか、加害者の手足となって子どもを監視せざるを 得ない状況におかれるのです。
母親なのだから命に代えても子どもを守るべきだという神話は通用しません。
暴力支配下にある母親が子どもを守ることは至難の業なのです。

一、糸満市、野田市の関係機関は、DV虐待事案としての緊急対応を含む連携をとるべきでした。

 糸満市と野田市双方の関係機関、学校、教育委員会、児童相談所、警察、市役所、医療機関等は、DV被害に気がついていたにも関わらず、それぞれの立場からばらばらの対応をしたことによって、母親と子ども双方の支援を実現することができませんでした。
連携の欠如が、子どもの命を奪ったのです。これらの機関が、必死に助けを求める子どもや女性の声を封じてしまいました。 その責任は重大です。
暴力の現場から、まず、被害当事者を安全な場所に保護することが何をさておいても命を守るための優先課題です。 親族からの訴えがあったとき、糸満市はDV被害者としての母親に対して、迅速に支援を開始すべきでした。
同時に、子どもたちの安全を確保すべきだったのです。
国は、DV虐待事案への連携対応マニュアルを作成し、周知・徹底するとともに、継続的な職員研修を実施する義務があります。

一、少女の母親は、まず、保護されるべきDV被害当事者であり、決して逮捕されるべき容疑者などではありません。
加害者による全人格的な支配の下で服従するしかなかった被害者が、一方的に批難されることがあってはなりません。

一、私たちは、今こそ国が、DV・虐待の根絶に向けて、DVと虐待を一体のものとして対応する支援システムの整備と、DV防止法の改正を含む抜本的な制度改善への着手を強く求めます。

より以前の記事一覧

2019年6月
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30            
無料ブログはココログ