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野田市の小4女児虐待死事件

「NPO法人 全国女性シェルターネット」が13日、千葉県野田市のDV・虐待事件について声明を出しています。

※「全国女性シェルターネット」は、1998年、サポートシェルター等の運営を活動の柱とするDV被害当事者の支援に関わる民間団体の全国ネットワークとして設立され、67団体が加盟。

一、この事件は典型的なDV犯罪です。
  DVという暴力支配のある家庭では、直接・間接を問わず、家族の構成員すべてが暴力支配にさらされます。
とくに、子どもの被害影響には深刻なものがあります。 「DV家庭には虐待あり、虐待の陰にはDVあり」。 DVと虐待をひとつながりのものととらえ、女性と子どもを連動して守る支援システムが必要です。

一、DV被害の渦中にある当事者が、どのような心身の状況にあるかを理解する必要があります。
  DV被害は、別居や離婚など、支配の関係が変化するときに、最も過酷で危険な状況になることが知られています。
容疑者と妻は、一度離婚した後、再婚しています。以前にも増して、DV支配が過酷になっていたことが容易に推察されます。
DV加害者は、妻が最も大切にする子どもを痛めつけることで、支配と拘束を強めていきます。こうして、妻は子どもの虐待を止めるどころか、加害者の手足となって子どもを監視せざるを 得ない状況におかれるのです。
母親なのだから命に代えても子どもを守るべきだという神話は通用しません。
暴力支配下にある母親が子どもを守ることは至難の業なのです。

一、糸満市、野田市の関係機関は、DV虐待事案としての緊急対応を含む連携をとるべきでした。

 糸満市と野田市双方の関係機関、学校、教育委員会、児童相談所、警察、市役所、医療機関等は、DV被害に気がついていたにも関わらず、それぞれの立場からばらばらの対応をしたことによって、母親と子ども双方の支援を実現することができませんでした。
連携の欠如が、子どもの命を奪ったのです。これらの機関が、必死に助けを求める子どもや女性の声を封じてしまいました。 その責任は重大です。
暴力の現場から、まず、被害当事者を安全な場所に保護することが何をさておいても命を守るための優先課題です。 親族からの訴えがあったとき、糸満市はDV被害者としての母親に対して、迅速に支援を開始すべきでした。
同時に、子どもたちの安全を確保すべきだったのです。
国は、DV虐待事案への連携対応マニュアルを作成し、周知・徹底するとともに、継続的な職員研修を実施する義務があります。

一、少女の母親は、まず、保護されるべきDV被害当事者であり、決して逮捕されるべき容疑者などではありません。
加害者による全人格的な支配の下で服従するしかなかった被害者が、一方的に批難されることがあってはなりません。

一、私たちは、今こそ国が、DV・虐待の根絶に向けて、DVと虐待を一体のものとして対応する支援システムの整備と、DV防止法の改正を含む抜本的な制度改善への着手を強く求めます。

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