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『ルポ 児童相談所 』

10月20日(土)

Photo_3 大久保真紀 著、朝日新聞出版 (2018/5/11)

【内容】朝日新聞デジタル連載「児相の現場から」を書籍化。
朝日新聞取材班が西日本のある児童相談所で活動する児童福祉司たちに1カ月にわたり密着し、 虐待対応の最前線を追った。
親から赤ちゃんを一時保護する様子など、「虐待保護」の現場を描く。

今日が返却期限日なので、慌ててメモ

*子どもを保護しに行く児相の職員が親から包丁を向けられたり、大声でいつまでも何度も怒鳴りつけられたりして、それも夜や休日の緊急出勤がザラで、労働条件最悪だわ。

*虐待が子どもの人生に与える影響は大きく、少年院在院者の7割以上が被虐待児。凶悪事件の加害者が虐待を受けた経験があることも多い。
*心を病む人もいる。精神疾患・自殺・学力低下などの結果、生涯収入の減収や生活保護の受給・医療費なども発生。社会的損失は年間1兆5千億円にのぼると試算されている。
*日本が児童相談所や児童養護施設などにかけている費用は、年に役1千億円。ずば抜けて低い。

*児相が対応した虐待相談件数は10年間で3.3倍に増えたが、児童福祉司の配置は1.4倍にしかなっていない。
*一時保護しなかったために子どもが虐待死するケースを防ぐために、職権による一時保護を積極的に進めることが増えている。
*被虐待児は自己肯定感や自己評価が低いのが特徴。愛着障害も、問題。

*あざができるほど顔面を殴ることが続いたケースでは、父親は「ちょっと元気で困っている。(殴るのは)しつけだから」と。

*児童養護施設で起きる子どもの間での性加害・性被害は、施設内で連鎖することも多い。加害者の殆どは、被害者だったと言われる。自分より弱い子どもを支配する行動。

*予防には、施設の小規模化や里親委託を進め、大人の目を増やすことが有効。加害者の性被害性に対応していかないと、連鎖する。

*自治体の担当部署との連携が欠かせないが、担当者は2~3年で異動することが多く、常に研修をする必要がある。

*ケースの危険度は上がったり下がったりするので、定期的なリスク管理が必要。

◎福岡市の児相取材
弁護士を常勤にして成功。保護者との激しい遣り取りの際に、職員に不安やためらいが起きる。そういう時に法的に判断が正しいかどうかの助言・判断が有効。勤務することで、日ごろからケースを把握できるし、常勤であることですぐに職員が相談できる。法律を冷静に説明し、親権者や保護者に振り回されなくなった。

児童家庭支援センターが5~8時の夜間・土日祝日の受付をするため、児相での超勤がなくなって継続勤務が増えた。対応の速度も上がる。「泣き声通告」確認の仕事は、NPO法人に委託している

*子どもの最善の利益・権利保障をベースに。通学や地域社会とのつながりを断ち切らないようにしていけたらいい。

◎高知県知事の取材
*警察の職員にも常駐してもらい、「違う視点で意見をもらって有効」という意見もある。
*子ども食堂を増やしたい。食事ができて食育にもなる場所。話を聞いてもらったり勉強も教えてもらったりで、つながりができる。見守りの場でもある。公的機関の対応だけだと不十分。民生委員・児童委員に併せて広がっていけば、有意義。

*里親委託で、乳幼児の発育が著しく違ってくる。

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